朴大統領　規制緩和の重要性力説＝報奨案提示も

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は20日午後、青瓦台（大統領府）で「第1回規制改革閣僚会議および民官合同規制改革点検会議」を主宰し、規制緩和の重要性を強調した。
　米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが韓国経済を「徐々に熱くなる水の中にいるカエル」に比喩し、改革措置がなければ転落すると警告したことを紹介。「規制の緩和こそがその改革措置」と力説した。
　また国民の立場に立ち、可能な限り「できる方向」で規定を解釈し、できないという規定に対して疑問を抱き改善する公務員が優遇される風土を作らなければならないとした上で、「今後は公務員の評価システムを全面的に見直し、机上ではなく現場で創意性を発揮して、規制改革に積極的に立ち向かう公務員が良い評価を受けるようにしなければならない」と述べた。
　さらに、「毎年の評価によって規制改善実績が優秀な部署と公務員には予算や昇進、人事の面で特別なインセンティブ（報奨）を与え、保身主義に陥り、国民を疲弊させる部署と公務員には責任を問わなければならない」と表明した。
　増え続ける議員立法による規制ついては、管理しなければ中途半端な規制緩和に終わると指摘した。
　一方で、福祉や環境、個人情報保護など必要な規制もあるとした上で、「部署ごとに良い規制と悪い規制を区分し、良い規制はさらに改善して、悪い規制は根絶する規制合理化をする必要がある」と強調した。
　韓国政府は同会議で2016年までに2200件の経済関連規制を撤廃し、政府に公式登録されている全体の規制件数を現在の約8割に減らすなどの内容を盛り込んだ計画を朴大統領に報告した。