【ソウル聯合ニュース】ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の編入について、韓国外交部は19日、「認めない」との報道官声明を発表した。
 声明は「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」と強調した。
 外交部は4日、同問題について、「最近の動きを深く懸念している。当事者らが平和的な解決策を模索することを促す」との報道官論評を出していた。
 韓国政府の立場は欧米など国際社会と歩調を合わせている。ただ、国際法違反などを指摘した他国に比べては厳しくないとされる。同盟国の米国の姿勢や国連安全保障理事会の非常任理事国としての責任などを踏まえ、国際社会と足並みをそろえるとともに、ロシアとの関係などに配慮したためとみられる。ユーラシア大陸の物流・エネルギー協力を促進する政策「ユーラシア・イニシアチブ」や非政治的分野から協力を重ねる地域の新たな枠組み「北東アジア協力構想」など、朴槿恵(パク・クネ)政権の国政課題を推進するためにはロシアの協力が欠かせない。
 韓国政府は対ロシア制裁についても検討している。制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多いが、編入の手続きが終わると制裁への同調を求める国際社会の声が高まる可能性がある。韓国政府関係者は同問題をめぐる追加措置について、「状況を見守らなければならない」と慎重な姿勢を示した。

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