公使は同日、聯合ニュースの取材に対し、このほど開かれた民団中央委員会会議で委員の間から統合に反対する声が上がったと伝えた。
会議の結果、「統合は団長・議長・監察委員長の三つの機関長に依頼する」という内容を大使館側に伝えたという。
商工会議所はもともとは民団の傘下にあったが、2005年から内部で対立が深まり11年に日本の経済産業省から一般社団法人の資格を取得し民団から抜けた。
大使館が間に入り仲裁案を提案したが双方が受け入れを拒否したため、韓国外交部が昨年11月、法人として独立した商工会議所と、民団が傘下団体として新たに設置した商工会議所を「紛糾団体」に指定した。
双方は対立を続けたが昨年12月24日に大使館の仲裁により基本合意書を採択し、先月の最終合意書署名にこぎ着けた。
だが、民団は最終合意書で約束した商工会議所の反民団組織指定・除名・権限停止措置解除を実行せず、統合の「白紙化」を求めるなど再び対立を深めていると指摘されている。
一方、商工会議所は民団を刑事告発した訴えを取り下げるとした内容の文書を作成し署名した上で大使館側に一任するとした統合条件を履行してきたため、民団の姿勢に強く反発している。
最終合意書では円滑な統合作業のため5~7人で委員会を構成し4月末までに統合総会を開催する予定となっているが、見通しが全く立たない状況だ。
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