韓国政府「官房長発言は矛盾」　慰安婦問題で反発

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は13日の定例会見で、菅義偉官房長官が慰安婦問題で旧日本軍による関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承するといいながら、軍の強制動員への関与を否定するのは生存している被害者を再び傷つける行為で、「矛盾する発言」と批判した。
　また、「（これは）慰安婦問題に対する日本の謝罪と反省、賠償を促す国連など国際社会を愚弄（ぐろう）する行為」とした上で、「日本政府の立場を代弁する官房長官がこのような発言を繰り返すことは非常に遺憾」とした。
　さらに「日本政府は矛盾する発言を直ちに中断し、真意が何なのかを国際社会に率直に明らかにすることを要求する」と述べた。
河野談話の修正は考えていないと発言していた菅房長官は12日の記者会見で、第1次安倍内閣当時の答弁書に言及し、強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないとの見解を伝えた。
今月末、オランダで開催される核安全保障サミットに合わせ、韓国と米国、日本の3カ国首脳会談を行う可能性については、「日本が変化した姿を見せることによって建設的対話が可能な条件が作られれば、韓国としては日本と対話をしない理由がない」と述べた上で、「政府は単純に対話のための対話ではなく、両国首脳による生産的な結果を出すことができる対話が重要」との認識を強調した。