米国にある韓国人の口座情報　韓国国税庁に自動通知へ

【世宗聯合ニュース】来年9月から米国にある韓国人の口座情報が韓国国税庁に自動的に通知される。
　企画財政部によると、韓国は今年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。
　FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル（約1028円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。
　企画財政部の関係者は13日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。