韓国首相　医師会に呼びかけ「集団休診撤回して対話を」

【ソウル聯合ニュース】大韓医師協会が韓国政府の医療政策に反発し10日に集団休診を実施したのに続き24日から6日間の集団休診を計画していることを受け、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は12日に談話を発表し、国民の生命を脅かす医師協会の集団休診は放置できず、国民からも理解を得られないとした上で、「医師協会は一日も早く集団休診計画を撤回し、対話を受け入れて国民の不安を解消してほしい」と話した。　
協会側は遠隔医療導入や医療の営利化など、政府の医療政策に反発し集団休診に踏み切った。11～23日に「週5日、週40時間勤務」の順法診療と順法勤務を行う形で闘争を続け、24日から6日間の集団休診を実施する計画だ。休診は、救急室、集中治療室（ICU）などを除く大学病院の研修医や街の開業医らを中心に行われる。
鄭首相は、政府がこれまで対話による交渉を続けてきたにもかかわらず、医師協会が違法集団休診を強行し、国民に心配をかけ不便をもたらしたことに遺憾の意を表明。再び集団休診を行い、病気で苦しむ国民の受診に支障を与えれば、国民はこれ以上容認しないだろうと強調した。
また「医学の父」と称されたヒポクラテスが医師の倫理観をうたったとされる宣誓文「ヒポクラテスの誓い」に触れ、医師が患者を放置して集団休診を実施すればその崇高な志に背くことになると話した。
遠隔医療については、「毎回医療機関に行くのが難しい老人、障害者、辺境地の住民などが近くの個人病院で診療を受けることを原則としながら、やむをえない場合に家でも医師から診療を受けられるようにするためのもの」と説明。「また社会的弱者の医療利用の便宜性を高め、高血圧や糖尿病のような慢性疾患を効果的に管理することに目的がある」と強調した。　
　また「どんな場合でも遠隔医療導入により、医師協会が憂慮するように、個人病院が立ちゆかなくなったり、対面診療が減ったりしないようにするという点を何回も伝えてきた。遠隔医療を通じて国民の健康増進と個人病院活性化に寄与する方向で推進するという点も明確に伝えている」と説明した。　
鄭首相はまた、対話による解決のため医療法改正案の閣議上程を留保したことを明らかにした上で、「政府は3月20日まで対話を通じて国民の健康のために何が最善なのか、医師協会が何を望んでいるのか議論し、その結果を国民に詳細に伝える」と述べた。