検察の捜査を受けていた男は5日に宿泊先のホテルで自殺を図ったため、ソウル市内の病院に入院していた。検察は病院で男の身柄を確保した。
元北朝鮮脱出住民(脱北者)で中国国籍を取得した男は、国情院の協力者として韓国と中国を行き来し活動してきた。
男は検察の聴取に「文書を偽造した。国情院も知っている」という趣旨の供述をした。検察は文書偽造と国情院の介入の経緯を確認次第、12日中にも拘束令状を請求する方針。
一方、与野党は南在俊(ナム・ジェジュン)国情院長の責任問題をめぐり激しく対立している。
与党セヌリ党は、問題の本質はスパイ事件であり、検察の捜査を待つべきだと主張している。ただ、李明博(イ・ミョンバク)前大統領派の議員を中心に南院長の責任を問う声も上がっており、党内分裂に発展する可能性もある。最大野党民主党は、国情院は「国家のがん」だとして、朴槿恵(パク・クネ)大統領に特別検察官の投入と南院長の即時解任を要求している。
元脱北者のソウル市職員は韓国に住む脱北者の情報を北朝鮮の国家安全保衛部(秘密警察)に渡したとして、国家保安法および旅券法違反罪で起訴されたが一審判決では無罪が言い渡された。控訴した検察は被告が北朝鮮から指令を受けるため中国を経由して北朝鮮入りしたことを示す証拠として、国情院から受けた中国当局の出入国管理記録など3件を高裁に提出。高裁の照会要請を受けた在韓中国大使館は、文書は偽造されたものと回答した。
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