回復の兆し強まる　民間部門では遅れ＝韓国経済動向報告

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は11日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）3月号で、「雇用や物価で安定傾向が続き、鉱工業、サービス業、建設業、公共行政など全分野の生産が増加している」とした上で、経済回復の兆しが次第に強くなっている評価した。　
だが、投資など民間部門の回復ペースが依然として弱く、米国の量的緩和縮小や、新興国の経済不安、円安などの対外リスクがあると付け加えた。
鉱工業生産は携帯電話、自動車を中心に前月比0．1%増となり、サービス業生産も旧正月（今年は1月31日）の需要から卸小売業、宿泊・飲食業が拡大し、0．9%増加した。　
消費も改善傾向にある。1月の小売り販売は個別消費税引き下げ効果で、自動車販売が増加し、前月比2．4%増となった。これは2011年3月以来、34か月ぶりの最大増加幅となる。　
ただ1月の設備投資指数は振るわず、機械類、運送装備が前月比4．5%減、前年同月比1．7%減少した。　
対外的なリスク要因としては米国の量的緩和縮小やウクライナ情勢などが挙げられた。　
同部は、「世界経済は米国など先進国を中心にゆるやかな回復傾向をみせているが、米国の量的緩和縮小にともなう一部新興国の成長鈍化の恐れ、ウクライナ情勢などがリスク要因として残る」と指摘した。　
また、アベノミクスの今後、中国の成長鈍化の可能性、ユーロ圏失業率の高さ、低い物価上昇率なども一部のリスク要因としてあると付け加えた。