韓国の貿易委　日本製産業用部品に反ダンピング調査へ

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は28日、前日開催した会議で日本製の空気圧バルブ（弁）に対する反ダンピング（不当廉売）調査の開始を決定したと発表した。
　空気圧バルブは空気圧を供給・遮断したり排出してシリンダーを作動させたりする方向制御機器で、溶接ロボットなど産業用自動化装置に用いられる重要部品だ。2012年の韓国の市場規模は963億ウォン（約92億円）程度で、このうち日本製のシェアが78．9%と、韓国製（17．5%）を圧倒している。
　韓国企業2社は先ごろ、日本製空気圧バルブのダンピングにより韓国の産業が被害を受けているとして反ダンピング調査を要請した。貿易委員会は提出された証明書類から十分な根拠があると判断し、調査の開始を決めた。
　予備調査を踏まえ、5月ごろに反ダンピング関税を適用するかどうかの予備判定を下す。さらに立ち入り調査や公聴会など3か月間の本調査を経て、8月ごろ最終判定を示すことになる。