訴状を提出した韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、元挺身隊の被害者が同社を相手取った賠償訴訟は事実上最後となる。
訴えによると、女性らは1943~44年に、「日本に行けば金も稼げ、勉強もできる」との日本人教師らの言葉にだまされ、挺身隊に志願した。
原告に名を連ねた遺族の妻は44年の東南海地震で死亡した。
2012年10月に被害者と遺族の計5人が同社を相手取り光州地裁に起こした損害賠償請求訴訟では、同地裁が昨年11月、原告側の主張を認め、同社に対し計6億8000万ウォンを支払うよう命じた。同社は判決を不服として控訴した。
韓国では元徴用被害者の損害賠償請求訴訟をめぐり、2012年5月に大法院(最高裁)が初めて個人の請求権を認める判断を示した。昨年7月、ソウル高裁と釜山高裁での差し戻し控訴審でも原告勝訴の判決が出ており、三菱重工を含む日本企業2社は上告している。
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