投資誘致に必死の北朝鮮　海外同胞へ積極PR

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が経済分野で海外同胞の投資を積極的に呼び込もうとしているようだ。
　聯合ニュースが27日に入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の月刊誌「祖国」3月号は、平壌で海外同胞の対北朝鮮投資事業を支援するパク・ギョンジン海外同胞経済協力事務所長のインタビューを掲載した。
　パク所長はインタビューで事業計画について、「海外同胞が経済取引を円滑に行える条件や環境を整えることに注力していきたい」と明らかにした。
　また、現在、海外同胞の人権保護や法・制度的優遇措置の導入を進めていると強調したという。
　在米同胞が運営する北朝鮮寄りのインターネットメディア「民族通信」は今月24日、北朝鮮国家経済開発委員会のリ・ハクソン課長とキム・ジヒョク責任部員の対談内容を伝えた。
　対談で2人は、北朝鮮が経済専門家の育成事業に積極的に取り組んでいるとしながら、海外同胞の参加や投資も歓迎すると話した。
　北朝鮮がこのように海外同胞に投資を呼び掛けているのは、核開発で国際社会から制裁を受け外資誘致が思うように進んでいないためとみられる。
　韓国の民間シンクタンク、IBK企業銀行経済研究所は、金正恩（キム・ジョンウン）体制は海外同胞の投資誘致にこれまで以上に積極的だと説明。その上で、「海外同胞経済協力事務所などを通じ、組織的に経済協力を推進している点が特徴だ」と指摘した。