玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は「この計画を通じ3年後には潜在成長率4%台回復、就業率70%、国民所得4万ドル（約410万円）の先進的な経済に生まれ変わり、国民幸福の経済的な土台を築くことができる」と説明した。
3カ年計画は▼基礎がしっかりした経済（非正常化の正常化）▼躍動的な革新経済（創造経済）▼内需と輸出の均衡経済（内需基盤の拡充）――の三つの推進戦略を中心に、100の実行課題をまとめている。政府は韓国経済の構造的な問題点として、公共部門の非効率、競争が制限された環境、生産年齢人口の減少、起業家精神の衰退、生産性向上の遅れ、大企業・中小企業間の格差、サービス業の立ち後れ、輸出に偏った成長などを指摘した上で、刷新策を講じた。
韓国経済に活力を吹き込むため、第2のベンチャーブームを目指す。起業段階で1万3000人の起業家発掘・育成に3年間で1兆598億ウォン、成長（回収）段階でリーディングカンパニー育成に2兆200億ウォン、再挑戦段階では再起業支援に7730億ウォンを投じることにした。ベンチャー企業に出資する「エンジェル投資家」を中心に民間投資が拡大するよう、1500万ウォンを上限に3年間、投資額の全額を所得控除する。
海外市場での上場と合併・買収（M＆A）を目標に、国がベンチャー企業の活動をバックアップするファンドを新設し、投資収益の促進として店頭株式市場コスダックを活性化させる。企業間のM＆A活性化に向けては大企業の系列会社入り猶予の拡大、中小・中堅企業のM＆Aファンド拡大などを推進する。
企業活動に妨げとなる規制を抑制するため、規制の総量性を導入し、規制全般を原点から見直す。都市周辺の緑地保存を目的とするグリーンベルト（開発制限区域）規制を緩和し、準工業地域などへの用途転換を認めることを検討する。
また、保健・医療、教育、観光、金融、ソフトウエアの五つの有望サービス業に対し、それぞれ具体的な方策を講じた。製造業より大きい税負担の軽減にも取り組む。
労働市場改革としては、非正規職の給与などの待遇改善、最低賃金の順守義務違反に対する罰則強化、正規職と非正規職間の雇用保護格差を解消する方策を整える。
公共部門では一部の機関を民間と競合させたり、公的な必要性が小さい機関の売却を検討したりすることで、公共機関の競争体制を広げていく。
このほか、拡大する個人負債を管理するための関連規制の合理化、公教育の正常化と私教育費負担の軽減、北朝鮮との経済協力拡大、自由貿易協定（FTA）拡充なども推進する。
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