【世宗聯合ニュース】韓国政府は北朝鮮との関係が改善すれば、農業分野で南北協力事業を再開し、同事業を総括する「南北農業協力推進協議会」を設置する方針だ。農林畜産食品部が24日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への新年業務報告で明らかにした。
 推進協議会の委員長は農林畜産食品部長官が務める。同部のほか、農村振興庁、山林庁、農村経済研究院、農漁村公社、韓国農水産食品公社、農協中央会など実務機関が参加する推進団も設置する。
 協議会は温室・農畜産資材支援を皮切りに、共同営農テスト事業を段階的に拡大し、北朝鮮の荒廃した山林の復元に向けた事業も検討する予定だ。
 また、国際連合食糧農業機関(FAO)などの国際機関や非政府組織(NGO)とも南北協力事業を協議する。
 農林畜産食品部の関係者は「過去の南北協力事業は政府、自治体、民間団体がそれぞれ個別に行い、体系的に実施できなかった。今回は農林畜産食品部長官を中心に協議会を設置し、体系的に事業を推進する」と説明した。ただ、協力事業は南北関係改善に備えたもので、北朝鮮と事前に協議したわけではないという。

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