韓日局長 関係改善に向け協議=安倍首相の靖国参拝後初

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韓日局長 関係改善に向け協議=安倍首相の靖国参拝後初
 【ソウル聯合ニュース】在韓公館長会議に出席するため韓国を訪問した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日午後、韓国外交部庁舎を訪れ、同部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と韓日関係全般に関して協議した。

韓日関係の実務の責任者が協議を行うのは昨年12月の安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、初めてのことだ。先月東北アジア局長に任命された李局長が井原氏と面会するのも今回が初めて。

 両局長は両国の関係改善について意見を交換した。特に関係悪化の要因である歴史問題の解決策について集中的に協議を行ったと伝えられた。

 韓国側は日本の誤った歴史認識と挑発的な言動が関係改善の障害となっていると強調。関係改善に向け日本の具体的な措置が必要だとのこれまでの立場をあらためて示した。

 また、いわゆる「竹島の日」の式典開催や、同式典への内閣府政務官派遣の方針を撤回するよう要求したとされる。旧日本軍の慰安婦問題の早期解決の必要性も重ねて指摘した。

 これに対し日本側は両国関係改善の重要性に言及。高官級の対話を求め、韓日外相会談の開催問題も提起したとみられる。ただ、歴史問題に対する特別な姿勢の変化はみられなかったもようだ。

 政府当局者は「韓日関係全般について一般的な水準の意見を交換した。具体的な懸案までは至らなかった」と説明。「韓日首脳会談についても生産的な会談開催の環境づくりに向け日本側の努力の必要性を一般的なレベルで強調した」と述べた。

 同当局者は韓日首脳会談や外相会談について具体的な合意があったかを問う質問に「そのような話はなかった」と回答した。

 両局長の会談はケリー米国務長官が先週、オバマ大統領の4月のアジア歴訪までに韓日関係を改善する意志を示したことを受けたものとみられる。

 今回の会談が関係改善の出発点になる可能性も指摘される。ただ、関係改善には日本の姿勢の変化が重要だというのが韓国政府の立場だ。

 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の記者会見で、伊原局長の来韓が韓日関係改善の契機になることを期待するかとの質問に、「来韓自体が問題ではなく、内容が問題。これまで韓国政府が表明してきた立場がある。その内容がどうなるかが重要だ」と述べた。
2014/02/18 21:03配信  Copyright 2014(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2014/02/19 10:01


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