昨年の消費者物価上昇率が1%台前半にとどまったことについて、原油価格や農産物価格の安定を理由に挙げ、「現在は経済成長率が潜在成長率に及んでいないだけに、デフレとみるのは難しい」と述べた。
韓国が日本のような長期不況に陥る可能性を問われると「危険性はあるが可能性は高くない」と述べた。
一方、企画財政部の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)第1次官は北朝鮮との統一問題について「関係機関と共にあらゆる側面から準備している」とした上で、「経済全般をすり合わせなければならないため、現在と異なる体系の幅広いアプローチが必要だと認識している」と説明した。
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