【世宗・ソウル聯合ニュース】米連邦公開市場委員会(FOMC)が債券購入額を2月から100億ドル(約1兆200億円)減額する量的緩和縮小の継続を決めたことについて、韓国政府関係者は30日、「FOMCの決定は韓国政府が予想していた水準。現在の状況からすると、韓国経済に及ぼす影響は大きくないだろう」と述べた。
 ただ、米国の量的緩和縮小が一部の新興国不安と相まって、そのほかの新興国や先進国に波及する可能性も念頭に置くとした。綿密なモニタリングを続けるという。
 韓国政府は、韓国の景気回復の流れが次第に強まっており対外的な健全性も問題ないため、FOMCの決定は韓国の金融市場・実体経済に大きな影響を与えないとみている。政府関係者は「万が一、市場不安の兆しがあれば、コンテンジェンシープラン(緊急時対応計画)に従って迅速かつ果敢に措置を取る」と話した。

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