日本の独島領有権明記　韓国政府が撤回要求＝教科書指針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、日本政府が教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、独島を「わが国固有の領土」と明記したことに対し、強く批判するとともに撤回を求めた。
　政府は外交部報道官の声明を発表し、「安倍政権は学習指導要領解説書の改定を通じ、歴史的、地理的、国際法的に明らかにわが国固有の領土である独島に対し根拠のない主張を繰り返し、これを育ちゆく世代に教えようともくろんでいる」と批判。韓国政府はこれを強く糾弾し、即座に撤回するよう求めるとし、「日本がこれに応じない場合、相応の措置を取る」と警告した。
　また「日本帝国主義による侵奪の最初の犠牲となった独島に対し、日本政府がうその主張を繰り返し、これを後世に教えようとしている状況は、日本がいまだに歴史歪曲（わいきょく）の悪習と帝国主義に対する郷愁を断ち切れずにいることを克明に示すものだ」と非難した。
　さらに「こうした日本の欺瞞（ぎまん）的な態度は、日本政府が掲げるいわゆる積極的平和主義の裏に潜む本来の姿をわれわれに見せている」とし、周辺国とあつれきを起こし、地域の平和と安定を危うくしておきながら、いかにして積極的平和主義という名の下に国際社会の平和と安定に寄与するというのか、国際社会で大きな役割を担うというのか、問い返さずにはいられないと述べた。
　その上で「日本は育ちゆく世代に本当の歴史を正しく教えることで、平和と和解の心を育てる必要がある。歴史を忘れる者は未来を見ることができないということに、日本のリーダーらは気付くべきだ」と強調した。
　金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第1次官は同日午後、別所浩郎駐韓日本大使を外交部に呼び、韓国政府のこうした立場を伝える予定だ。
　また、政府は教育部を通じ、日本の教科書問題をめぐり別途の措置を取る方針とされる。