今回の決定が韓日関係を破局に追い込むことになると警告し、直ちに決定を取り消すよう求めた。
与党セヌリ党の閔ヒョン珠(ミン・ヒョンジュ)報道官は、日本政府は過去の帝国主義の郷愁にとらわれたまま、再び軍国主義回帰に向かっていると批判した。その上で、「靖国神社参拝や歴史問題に対する妄言を繰り返してきた安倍晋三政権に、最後の良心があるなら独島が日本の領土であるという主張を即刻撤回すべきだ」と述べた。
また、今回の日本政府の決定は、両国関係に深刻な破局をもたらし日本の未来を閉ざすものになると警告。政府に日本政府に対する強い対応を求めた。
最大野党民主党の鄭皓駿(チョン・ホジュン)院内報道官は記者会見で、「日本政府は過去に対する反省も未来志向的韓日関係もないことを公式宣言したも同然だ」と非難した。安倍政権に対し、「北東アジアの秩序と平和を脅かす反歴史的で挑発的な全ての行為を中断すべきだ」と訴えた。韓国政府には、日本政府の姿勢は忍耐の限界を超えたとしながら、強力な対策を講じるよう求めた。
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