今回確定したロードマップでは2011年7月に李明博(イ・ミョンバク)政権が発表した、特定の対策を講じない場合の予想排出量が維持され、産業・建物・輸送など7部門での削減のための政策と、変更のあった実現手段が盛り込まれている。
同部は排出量取引制度を通じて削減費用を可能な限り減らし、石油化学やセメント製造業などの温室効果ガス排出と関わりの深い業種は排出権の無償割当方式を維持して業界の負担を減らす計画だ。
同部はまた、中小企業を対象にした教育やコンサルティング、税額控除、財政支援など産業を支援する方法についても関係官庁と協議していくとした。
政府は温室効果ガス削減ロードマップが施行されれば、排出量検証審査員、温室効果ガス管理技師、排出権仲介など、2020年までに新たな雇用が約3000増えると予想している。
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