韓国政府　「北朝鮮情勢指数」を初算出＝脅威水準など反映

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、北朝鮮の脅威レベルや体制転換の可能性を示す「北朝鮮情勢指数（NKSI）」を初めて算出した。北朝鮮の反発を考慮し算出結果は一般には公開せず、政府内で政策の参考に用いる。
　統一部当局者は26日、2013年のNKSI算出作業が先ごろ終わったと明かした上で、「分析結果や報告書を作成中だが、外部への公開は難しい」と説明した。
　同部は北朝鮮情勢をより科学的に分析し、対北朝鮮政策に活用しようと2010～2012年に46億5000万ウォン（約4億6000万円）の予算を投入しNKSI算出システムを開発した。
　NKSIは安定指数と体制転換指数、危機指数の三つの分野から成る。
　安定指数は、北朝鮮の政治、経済、軍事などの分野別安定のレベルと北朝鮮当局の統制能力などから北朝鮮体制の安定レベルを測定したもの。
　体制転換指数は、北朝鮮の政治と経済の自由化、社会の多様化などを分析し北朝鮮の体制転換の可能性を示す。　
　危機指数は、分野別の脅威レベルなどを評価し北朝鮮体制の脅威レベルを推定したもの。
　この三つの指数は0～100の数値で示される。100に近いほど北朝鮮の体制が不安定、もしくは脅威や体制変化の兆候が高いことを意味する。
　簡易指数を四半期に1回、正式指数を年に1回算出する。
　昨年のNKSI算出業務は、統一部から委託された政府系シンクタンクの統一研究院が行った。
　ただ、北朝鮮専門家の間ではNKSIは学術的な性格が強く、実際の対北朝鮮政策立案には使いにくいという批判が出ている。
　今回算出された昨年のNKSIには、同12月に発生した張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑は反映されていない。
　四半期ごとに算出する現行のモデルは、刻々と変化する北朝鮮情勢を点検し対応しなければならない状況では活用しにくいというわけだ。
　また、調達庁の公開入札を通じ毎年新たに委託機関を探さなければならない点も問題とされる。
　同部当局者は安定的に運用できるよう、一つの機関に3～5年単位で委託する方向で関係官庁と調整中だと説明した。