韓国企業の利益保護団体育成へ　日本など海外10地域

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本を含む海外主要地域で韓国企業の利益を守るため活動する団体を育成する。韓国に進出している900社余りの米国企業関係者が会員の在韓米国商工会議所（AMCHAM）のような利益団体を想定している。
　産業通商資源部は23日の対外経済閣僚会議で、こうした内容を柱とする「海外での企業協議体活性化案」を報告した。韓国企業の進出が活発な中国、米国、欧州、日本、ベトナム、インドネシア、インド、マレーシア、シンガポール、ブラジルの10地域に企業協議体の海外ネットワークを構築する。
　海外にある韓国企業の協議体の多くは情報交流や親睦会の性格が強い。日本には駐日韓国企業連合会があるが、これら各地の既存協議体を、自国企業の利益を守るため現地の経済政策に影響力を行使する団体へと改編する計画だ。
　名称は韓国商工会議所（KOCHAM）とし、同じような名称がある地域では韓国企業協会（KBA）を使う。来月、産業通商資源部と外交部、大韓商工会議所、貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）で支援団を構成する。大韓商工会議所は3月までに定款を変更し、韓国の経済団体はKOCHAMに人員と予算を支援する。
　KOCHAMは▼韓国企業に影響を及ぼす法制度と通商懸案の把握・公開▼現地政府への働きかけ▼現地の要人とのネットワーク構築▼韓国のイメージアップに向けた社会貢献活動――などを担うことになる。
　韓国政府はKOCHAMと共同で現地進出企業の経営環境や通商懸案を調査し、定例協議会を開く計画だ。通商懸案は当該国との通商交渉で取り上げ、解決策を模索する。
　韓国にはAMCHAMのほかに、ソウル・ジャパン・クラブ（SJC）や在韓欧州商工会議所などがあり、自国企業の利益を守るために幅広く活動している。