【ソウル聯合ニュース】韓日強制併合から100年を迎え2010年に発表された韓日知識人共同声明の意味と韓日歴史問題の解決法を提示した記念論集「韓日歴史問題の核心をどう解くのか」が、韓国と日本で共同出版された。
 慶北大の金泳鎬(キム・ヨンホ)名誉教授、ソウル大の李泰鎮(イ・テジン)名誉教授、東大の和田春樹名誉教授ら、声明の発表に加わった両国知識人14人の論文が収録されている。
 韓日の知識人1000人余りは2010年、「1910年に結ばれた韓日強制併合条約は違法で強制されたものであるため、当初から無効なものだ」とする共同声明を発表した。
 金名誉教授は「韓日知識人共同声明と東アジア新時代」と題した論文で、共同声明の論拠と意義を整理するとともに、中国がアジアで見せている覇権主義的な動きを韓日の市民・社会が食い止めるべきだと主張している。
 また、和田名誉教授は2015年が両国の国交正常化に向けた韓日基本条約の締結(1965年)から50年、さらには第2次世界大戦終戦(1945年)から70年に当たることを挙げ、新たな韓日、日朝関係構築の契機にすべきだと訴えている。
 このほか、李名誉教授や奈良女子大の中塚明名誉教授、韓国外国語大法学専門大学院の李長熙(イ・ジャンヒ)教授らは、韓日強制併合が無効である根拠や日本による強制動員被害者の救済案などを論じている。 
 知識産業社(韓国)、岩波書店(日本)出版。全376ページ、2万ウォン(約2000円)。

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