カード会社顧客情報流出　韓国政府があす再発防止策発表

【ソウル聯合ニュース】韓国でKB国民カード、NH農協カード、ロッテカードの大手クレジットカード3社から延べ約1億400万人分の顧客情報が流出した問題で、韓国政府は21日に緊急関係閣僚会議を開き、被害の予防策と再発防止策を速やかに講じることを決めた。
　会議では▼過剰な個人情報を要求する慣行の全面見直し▼カード解約後の個人情報削除▼違法に流出した情報の融資募集活動への利用禁止▼情報を流出させた金融機関への課徴金賦課▼流出に関与した人に対する刑事処罰の強化――などを柱に再発防止策を整えることにした。
　また、金融委員会と金融監督院を中心に被害予防策などを総合点検し、国民に定期的に結果を報告することを決めた。政府はこうした内容の再発防止策を22日に正式発表する。
　一方、政府は会議で、検察が情報を収集した容疑者らを逮捕して流出した元データを押収したため、さらなる情報流出はなかったことをこれまで2度にわたり発表したと明らかにした。また、これによる被害届けがこの1年間に1件もなく、金融監督院の検証でも金融情報の流出による被害はなかったことを確認した。