金融業界によると20日までに、カード3社の情報流出に関連し、顧客が知らないうちにカード決済される被害が多数発生していることが確認された。
検察は、カード会社の顧客の個人情報を持ち出し一部を売りさばいた信用情報機関の社員らを摘発し、情報の外部流出を防いだと発表していた。
金融当局関係者は「検察は外部への流出はないとしたが、一部で2次被害の状況が出ているため関係カード会社に対し集中的な点検と補償を要請した」と明らかにした。
ロッテカードのある顧客は今月19日に5000ウォン(約490円)のカード決済を知らせる携帯電話のショートメールが届いたのを機に10分間隔でカード決済を知らせるショートメールが相次いだ。同社の顧客相談センターに電話をかけたが他の被害者からも電話が殺到し、被害を申告することさえできなかった。
そのほかにも個人情報の外部流出が疑われる状況があちこちで発生している。情報が流出したカード3社の顧客センターにはスパムメールや貸し付けの電話が突然急増したとの抗議が殺到している。
金融委員会の申斉潤(シン・ジェユン)委員長は情報流出の2次被害について「検察の捜査の結果、追加の流出による2次被害はないと確信している。万一、被害が発生した場合はカード会社が無条件で賠償する」と発言していた。
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