【ソウル聯合ニュース】韓国でクレジット会社から延べ約1億400万人分の顧客情報が流出した問題と関連し、韓国最大手銀行の国民銀行など市中銀行からも個人情報が流出したことが19日までに確認された。
 金融業界によると、KB国民カード、NH農協カード、ロッテカードから顧客情報が流出した際に、クレジットカードの引き落とし口座に指定されている国民銀行など市中銀行の顧客情報も流出した。少なくとも数百万人から最大1000万人余りの顧客情報が流出したとみられる。
 金融業界関係者は「国民カードが同じ系列の国民銀行と情報を共有したため、銀行顧客の情報も大量に流出したようだ。クレジットカードの引き落とし口座に指定されている銀行の顧客情報が全て流出したとみてよい」と話した。
 情報流出被害者にはほぼ全官庁の長・次官、企業最高経営者、芸能人らが含まれているとされる。金融業界を管理・監督する金融委員会の申斉潤(シン・ジェユン)委員長やKB国民カード社長の情報も流出したとみられる。
 金融業界関係者は「事実上、経済活動をする国民全員の情報が流出された状況。検察が外部で悪用されることを防いだとしているが、深刻な状況」と指摘する。
 情報流出事件は8日に検察の発表で明らかになった。検察によると、クレジット会社からセキュリティー管理の依頼を受けた信用情報機関の社員が顧客の名前や住所、携帯電話番号、勤務先、カード使用歴などを持ち出し、一部は売りさばいた。ただ、検察は同事件にかかわった全員を摘発し、顧客情報の原本ファイルや資料も全て押収したため、情報が外部に流出していないとみている。

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