報道資料では「今回の改正が日本の育ちゆく世代に誤った歴史を教えることで韓日の葛藤を後世に継がせる手段になってはならない」と指摘。「日本政府は『近隣諸国条項』の基本精神と趣旨に立脚し、過去の日本の過ちで苦痛と傷を受けた隣国との関係だけでなく日本自身の未来のためにも過去の歴史を直視し正しい歴史を教えるべきだ」と強調した。
近現代史を扱う社会科の教科書の検定基準には韓国や中国などアジア諸国への配慮を求める近隣諸国条項が設けられている。自民党は一昨年の衆院選の公約で近隣諸国条項の見直しを掲げていた。
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