「慰安婦、外交問題化すべきでない」＝日本外務省

【東京聯合ニュース】日本の外務省関係者は17日、聯合ニュースに対し、米上下院が慰安婦問題の解決を日本政府に求める内容を盛り込んだ歳出法案を可決したことに関連し「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と述べた。
　また、「安倍首相は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い非常に心を痛めている。この点についての思いは歴代首相と変わらない」と強調。これまで多くの戦争で女性の人権が侵害されてきたとした上で、人権侵害をなくすために日本も全力を尽くしていくと説明した。
　共同通信が16日、米議会が可決した歳出法案に慰安婦問題解決を日本政府に促す関連文書が付帯されたと聯合ニュースを引用して報じた以外、ほとんどの日本メディアは関連ニュースを報じていない。その中で産経新聞は「官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある」と指摘した。