米上院でも可決　慰安婦問題解決促す歳出法案

【ワシントン聯合ニュース】米下院に続き上院が、慰安婦決議の順守を促す内容を盛り込んだ2014会計年度の包括的歳出法案を16日（現地時間）に可決した。
　この法案には、2007年7月30日の下院での慰安婦決議案（第121号）通過に注目し、日本政府がこの問題を解決するよう米国務長官に働きかけを求めるという内容が記されている。
　07年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制動員に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。
　旧日本軍の慰安婦問題に言及した法案が米議会で可決されるのは初めて。署名を得るため、17日中にオバマ大統領に送られる予定だ。大統領の署名を経て成立する。