青瓦台（韓国大統領府）は「巨大なインド市場を視野に、制度改善を中心に韓国企業・金融機関の円滑な進出基盤を設ける一方、中長期的に両国の強みを生かし相乗効果を生み出せるよう、包括的かつ戦略的な協力関係を強化した」と説明した。今年最初のトップセールスの成果といえる。
◇CEPAのアップグレード、貿易・投資環境の改善
大きな成果として、韓国・インド包括的経済連携協定（CEPA）の改善に合意したことが挙げられる。
CEPAは2010年に発効したが、日本・インドCEPAの関税撤廃による自由化率が約90%に上るのに対し、韓国・インド間は75%にとどまる。韓国企業のほうが不利だとして改善の必要性が指摘されてきた。
インドは貿易赤字を懸念し韓国とのCEPA改善に消極的だったが、この日の首脳会談で改善の必要性で一致。商品だけでなく投資、サービス全般にわたる改善作業を速やかに終えることで合意した。3月の通商担当トップ会談で改善の範囲と方法を確定し、交渉を再開する。これにより自由化率が日本・インド間並みに引き上げられることになりそうだ。
また、両国は租税条約の改正と相手国に進出した企業の税負担軽減を通じ投資と進出の活性化させることにした。株式投資の課税に関しても見解が一致した。
このほか、インドでの韓国専用工業団地造成など韓国中小企業の進出基盤づくり、航空協定の改正、民間ビジネス協議チャンネルの常設に合意した。
◇韓国企業の活動を後押し
韓国企業がインドのインフラ建設分野に活発に進出できるよう金融支援を拡大したことも意味があると、青瓦台は評価する。
韓国輸出入銀行はインドインフラ金融公社（IIFCL）とインフラ進出支援に関する覚書（MOU）を結び、インド最大の商業銀行SBIとは信用供与の上限を2億ドル（約209億円）に設定し、韓国企業の進出に必要な金融支援を行うことにした。インドで韓国企業の建設受注実績が年々低下しているのは資金力不足が原因と判断した。
道路と鉄道分野への進出に関してもインド政府の積極的な支援を確保し、原発分野では長期的な協議体制を構築して協力を増進することで合意した。
朴大統領が海外トップセールスで力を入れている企業問題の解決でも成果があった。進展がみられないポスコの一貫製鉄所建設事業に対し、インド政府から環境関連の許認可や土地問題の解決だけでなく、積極的な行政支援の約束を取り付けた。今回の首脳会談で一気に弾みがつくと期待される。
シン首相は外換、企業、新韓など韓国の銀行のインド支店設立・移転認可について積極的に検討すると約束した。朴大統領は韓国企業に対する輸入規制の緩和を要請したという。
科学技術・ICT分野では産学研の共同研究、交流に取り組む。官庁間と大学間でMOUが結ばれた。
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