米下院の歳出法案 「慰安婦めぐる国際世論示す」=韓国

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米下院の歳出法案 「慰安婦めぐる国際世論示す」=韓国
米下院の歳出法案 「慰安婦めぐる国際世論示す」=韓国
会見で慰安婦問題などについて語る趙報道官=16日、ソウル(聯合ニュース)
 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は16日の記者会見で、米下院が慰安婦問題解決を日本に促す内容を含む歳出法案を可決したことについて、国際社会の見解を示したものだと評価した。

 趙報道官は「日本が過去に軍隊の慰安婦強制動員を通じて女性の尊厳と人権を侵害したことを国際社会がどう見ているかをはっきりと示した」と述べた。また、日本政府に対し侵略時に行った女性の人権侵害を認め早急に解決するよう促した。

 米下院が15日(現地時間)に可決した2014会計年度の歳出法案で、慰安婦に関する内容は国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋部分に記された。2007年の下院での慰安婦決議(第121号)通過に注目するとし、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう国務長官に働きかけを求める内容になっている。

 07年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制動員に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。

 一方、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が海外メディアに対し国連安全保障理事会の改革問題に関し常任理事国を増やすことに反対する考えを示したことに関し、趙報道官は「特定の国家に対する賛成や反対の立場を表明したものではない」とあらためて強調。韓国政府は効率性や民主性向上のため定期的な選挙で選出される非常任理事国の枠を拡大すべきだとの立場を堅持していると述べた。

 韓国の一部メディアは、朴大統領の発言は日本の常任理事国入りに反対する姿勢を明確にしたものだと報じていた。



2014年1月16日17時52分配信 (C)WoW!Korea


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