ポスコのインド一貫製鉄所事業　韓印首脳会談機に弾み

【ニューデリー聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とインドのシン首相との16日の首脳会談を機に、9年にわたり停滞している韓国鉄鋼最大手ポスコのインド一貫製鉄所建設プロジェクトに弾みがつく見通しだ。朴大統領は15日からインドを国賓訪問している。
　ポスコは2005年6月、製鉄所用地、鉱業権、専用港湾の提供などを取り決めた了解覚書（MOU）をインド東部のオリッサ州政府と締結し、120億ドル（現在のレートで約1兆2600億円）規模の製鉄所の建設を推進してきたが、環境団体や地元住民の反対、鉱業権をめぐる紛争などにより、いまだ着工さえできていない。
　韓国青瓦台（大統領府）は同日に報道資料を出し、ポスコは環境の許認可を受けることで年産能力800万トン規模の製鉄所を建設できる用地（約11．2平方キロメートル）を取得したほか、製鉄所から約300キロ内陸での鉄鉱・鉱物探査権を獲得するため州政府の約束も取り付けたとし、今後は円滑な事業の推進が見込めると説明した。
　また、インド側は首脳会談で、早期の製鉄所建設を目指し積極的な行政支援を表明する見通しだとし、事業が順調に進めば8年後の2022年から鉄鋼生産が可能になると明らかにした。
　ポスコは今後、鉱山の採掘権を申請すると同時に本格的な製鉄所建設に着手する計画だ。製鉄所の建設には約5年、探査権の承認から鉱山開発の完了までには約9年かかるという。