米下院　歳出法案で国務長官に慰安婦問題の解決促す

【ワシントン聯合ニュース】米下院が米国務長官に対し、2007年に下院が採択した慰安婦決議の順守を日本に働きかけるよう促した。
　下院は15日（現地時間）の全体会議で、こうした内容を含む2014会計年度の包括的歳出法案を可決した。旧日本軍の慰安婦問題が米議会の正式法案に盛り込まれるのは初めて。
　慰安婦に関する内容は国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋部分に記された。2007年7月30日の下院での慰安婦決議案（第121号）通過に注目するとし、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう国務長官に働きかけを求めた。
　法的な強制力がない報告書の形を取っているとはいえ、正式な法案に盛り込まれたという点で、米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ。ワシントンの外交筋は「慰安婦問題の解決における意味と象徴性は非常に大きい。人類の普遍的な価値である人権問題を解決しようとする米議会の明確なビジョンが反映されたと評価される」と話した。
　下院に続き上院も週内に包括的歳出法案を可決する可能性が高いとみられている。可決されれば大統領の署名を経て成立する。
　2007年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。