放漫経営が批判されている公企業のテコ入れを図り、経済全般に活力を吹き込むと同時に、国民の健康、若者の雇用創出など生活に密着した政策に力を入れる意志を強く示した。また、多額の負債を抱える地方自治体にもメスを入れる意志を明確に示した。
いずれも朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が新年の記者会見で示した「経済革新3カ年計画」のビジョンと同じ内容となった。朴政権の2年目の国政運営をサポートするとともに、「地方革新」によって6月の統一地方選で有権者の支持を得たいとの狙いがあるとみられる。
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