開城工業団地の無線タグ工事が週内完了　月末にも稼動

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に無線タグ（RFID）を使用した出入システムを設置する工事が週内に完了し、今月末から稼動することになった。
　韓国統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は13日の定例会見で昨年12月11日から始まった工事が週内に終わるとの見通しを示し、「約1～2週間の点検を経て1月末から団地への常時出入りが可能になる」と述べた。
　南北の出入事務所とつながるRFIDシステムが構築されれば、当日に限って自由に団地を出入りできるようになる。現在は訪朝する人の名簿を前日までに北朝鮮にファックスで連絡し、団地への出入りは事前に連絡した時間にのみ可能。ただ、現在と同じく訪朝の3日前までに統一部に訪朝申請しなければならない点に変わりはない。
　　また、1月末をめどに北朝鮮に提案した団地の国際化に向けた南北共同投資説明会の開催については、「通行・通信・通関（3通）改善問題の進展状況を見ながら北朝鮮への追加提案を検討する」と説明した。
　そのため、今月末の投資説明会開催は事実上、厳しくなった。今後の協議で新たな提案が出ると予想される。
　一方、先ごろ北朝鮮が拒否したことで開催が困難になった旧正月（今年は1月31日）ごろの南北離散家族再会について、政府が北朝鮮に対し追加の提案を行う計画は現段階ではないと明らかにした。その上で、「今後の北朝鮮の反応を見守りながら政府の対応を決めていく」とした。