パプアニューギニアに朝鮮人追悼碑を建立へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は13日、日本による植民地時代に南太平洋のパプアニューギニアへ強制動員され、犠牲になった朝鮮半島出身者を追悼する石碑を建設すると明らかにした。建立地はパプアニューギニアの東ニューブリテン州。
　韓国政府は総額3億5000万ウォン（約3430万円）の予算を投じ、現地の韓国人会と協力し先月に追悼碑建立に着手した。除幕式は6月に行われる。
　今回の石碑建立は日本の植民地時代に強制的に海外に連れ出され犠牲になった朝鮮人を慰霊し遺族を慰労する韓国政府のプロジェクトの一環。2010年5月と9月にそれぞれフィリピンとインドネシアに建てられた追悼碑に続いて3番目。
　パプアニューギニアでは第2次世界大戦の際、日本と中国に続いて3番目に多くの朝鮮人犠牲者が発生した。委員会は調査を通じて戦争当時に約4000人を超える朝鮮人がパプアニューギニアに強制連行され、このうち90%以上が犠牲になったと推定している。
　追悼碑の建立は2009年4月から推進されたが、敷地の確保が難航したことが要因で遅れていた。ようやく昨年4月に、東ニューブリテン州からラバウル地域のドイツ将兵墓地に近い敷地を無償で借りることに成功した。
　追悼碑は高さ6メートルで、犠牲者のための追悼文と審査を経て選定される主な犠牲者の名前が刻まれる。
　韓国政府は毎年1基の追悼碑を海外に建てる予定。1年当たり2億ウォンの予算が策定され、建立地は犠牲者の数と居住する韓国人が多い地域を中心に選ぶ。