【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は12日、今年から新たに適用される在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する特別協定(SMA)の締結に向けた米国との協議の結果を発表した。韓国政府の今年の負担額は9200億ウォン(約901億円)で、前年(8695億ウォン)に比べ5.8%引き上げられた。
 新たに結ばれるSMAの有効期限は2018年までの5年間で、年度別の引き上げ率は前々年度の消費者物価指数(上限は4%)が適用される。消費者物価指数を約2~3%と仮定すると、2017~2018年は負担額が1兆ウォンを超える見通しだ。
 韓米両国は、負担金の繰り越し、転用、未執行の問題をめぐっては制度改善を進めることで合意した。負担金割り当ての段階から事前調整を強化するほか、中長期の建設事業に対する協議体制を新たに設けるなど軍事建設分野の常時事前協議体制を構築する。
 軍需支援分野では、中小企業が抱える問題の解決に向けて常設協議体を新設し、行政手続の簡素化、代金支払いの追跡やモニタリング導入などの措置を取ることで一致した。
 特に、予算の編成、決算の過程における国会への報告も強化する。これに向けて韓米は「在韓米軍駐留経費負担総合年次執行報告書」や「現金未執行詳細現況報告書」などを新たに作成し、毎年4月に韓米統合国防協議体(KIDD)に報告する。米国は「現金未執行詳細現況報告書」を年2回、韓国側に提出し、軍事保安に抵触しない形で韓国国会に報告することにも同意した。
 このほか、制度改善事項には在韓米軍の韓国人従業員の福祉増進に向けた努力、人件費の透明性向上なども含まれた。
 新たなSMAは、法制処(日本の内閣法制局に相当)の審査、閣議、大統領の裁可を経て正式に署名され、国会で批准手続きを受けることになる。韓国政府内の手続きに約3週間を要すると予想され、国会への批准案提出は来月初めごろとなる見通しだ。
 ただ、韓国側負担額が、韓国政府の最初の提示額を上回ったため、国会の批准手続きが難航する可能性もある。野党側は未使用金額が多いことを理由に負担総額の減額を主張してきた。政府も米国との協議の初期段階では負担額として9000億ウォンを提示していた。
 韓米両国は1991年からSMAを締結してきた。2009年に結ばれた第8次協定は昨年末に適用が終了。新たな協定締結に向けて昨年7月から協議を続けてきた。

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