朴大統領が外資系企業トップと会合　投資拡大を要請

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は9日、青瓦台（大統領府）で外資系企業のトップらと昼食懇談会を行い、韓国への投資拡大を要請した。
　懇談会には在韓米国商工会議所（AMCHAM）の代表ら4人と韓国GMや韓国IBMなど外資系企業のトップ21人が出席した。
　朴大統領が外資系企業の経営者らを青瓦台に招いたのは、北朝鮮による挑発が強まり投資を控える動きが出ていた昨年4月に続き2度目。
　朴大統領は先ごろ、「経済革新3カ年計画」を進めて潜在成長率4%、雇用率70%を達成し、1人当たり国民所得4万ドル（約420万円）への土台を作るというビジョンを示したが、これを実現するには外国企業の投資拡大が重要となることから、同日の懇談会を企画したという。
　青瓦台によると、朴大統領は出席者から、投資活性化の阻害要因や今後の投資計画などについて幅広く話を聞いたとされる。
　懇談会では、外資系企業が求めていた政策の予測可能性の向上、経営環境の改善に向けた規制見直しなどを盛り込んだ「外国人投資活性化計画」も発表された。