政策金利を引き上げたり、引き下げたりする状況ではないと判断したため。
利上げは韓国経済の回復ペースを鈍化させ、住宅ローンなどで多額の負債を抱える国民にとって負担になりかねない。利下げも米国が量的緩和の縮小を始めたばかりで、近視眼的政策になりかねない。
民間シンクタンク、現代経済研究院のエコノミストは「政策金利はしばらく据え置きが続くだろう。米国の量的緩和縮小がある程度進んでから、下半期以降に調整される可能性が高い」と分析した。
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