韓米原子力協定改定問題　付属文書採択で事実上合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が原子力協定改定をめぐり、原発の輸出と使用済み核燃料処理問題に関連した協力事項を別途、文書で採択する方向で調整していることが7日、分かった。
　韓国政府は昨年9月の第8回本交渉で、協定文とは別に付属合意書を採択し両国間の原発事業に関連する協力策を詳細にまとめることを提案していた。
　協定本文ではなく別途文書として付属合意書にまとめることは、米国側の原子力協定締結慣行に関係する。多数の国と原子力協定を結んでいる米国は、一種の標準モデルを作成し協定文に適用している。
　韓米両国は、付属合意書を通じ韓国の原発輸出競争力強化のため米国内の手続きを円滑に進める方策を盛り込むと予想される。
　これは韓国が輸出する原発の中核設備を米国から調達する場合、米国内で認可が必要になるがこれに関し制度を改善することを意味する。
　また、付属合意書には使用済み核燃料の廃棄物処理に関する技術協力事項も記載されるとみられる。米国は使用済み核燃料の乾式貯蔵技術で進んでおり、この技術協力が重要な内容として扱われると分析される。
　これについて、米国側が関連技術の提供問題を韓国側に提案したという話が出ている。
　政府消息筋は7日、付属合意書を採択する方向で話が進んでいると明かした上で、「内容を具体的なものにするか包括的な記述にするか、さらに話し合いが必要だ」と述べた。
　韓米両国は同日、韓国・大田で始まった第9回本交渉で付属合意書の具体的な形式や内容を調整する方針だ。8日まで行われる交渉では、意見の食い違いを埋められずにいる使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産についても議論する予定だ。
　両国は2010年8月から同協定改定に向けた交渉を行ってきた。韓国は原子力産業発展水準に合わせた両国間の原発産業協力強化や、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限を共同で持つことを提案したが、進展が得られない状況が続いた。
　そのため、昨年4月の交渉で協定期間を2016年3月まで2年延長し、追加交渉を行うことで合意した。