朴大統領と安倍首相が首脳会談に言及　立場の差埋まらず

【東京聯合ニュース】韓日首脳が6日、それぞれ記者会見を行い、両国間の首脳会談について言及したが立場の差だけが確認されることとなった。これに伴い、両国の政権交替以降、1度も首脳会談が開かれずにいる状況は当分続く見通しとなった。　
両国首脳は首脳会談の可能性を排除することはなかった。　　　
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、「これまで韓日首脳会談をしないと言ったことはない」と強調し、安倍晋三首相は常に対話のドアは開かれているとして、ぜひ韓日首脳会談をしたいと話した。　
しかし両首脳の意見が一致したのはそれだけだった。首脳会談に対する意味付けにおいて顕著な認識の差を示した。　　
午前に記者会見をした朴大統領は「韓日首脳会談は両国関係発展に役に立つ結果を出さなければならないため、事前に十分な準備が必要だ」と指摘した。
植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」に言及し、歴史認識などについて立場の差が縮まらない状況での韓日首脳会談はしないというこれまでの立場を再確認した発言だった。安倍首相が昨年12月26日に靖国神社参拝を強行したことで、朴大統領が考える「首脳会談時計」の針はかなり後戻りしたことをうかがわせた。　　
安倍首相は午後に行われた記者会見で、中国、韓国と対話を図ることは地域の平和と安定にとって大変重要だとし、「困難な課題や問題があるからこそ、前提条件を付けずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだ」と述べた。
発言自体は首脳会談開催の提案とみることができるが、これまでの発言と変わるところがなく、靖国神社参拝により韓国・中国との関係を悪化させた後だけに、むなしく聞こえるだけだった。