「経済革新3カ年計画」　国民所得4万ドルへ土台作り＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官は6日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の新年会見終了後に記者会見を行い、朴大統領が言及した「経済革新3カ年計画」について、「任期末までに責任を持って行う計画」と述べた。　
同計画は現在、企画財政部で準備しており、来月初めに予定されている同部の業務報告の際に詳しい内容が発表されると伝えられた。
趙秘書官は、内容はこれまでに大統領が述べてきたものとした上で、「その内容をさらに体系的に年度ごとに優先順位を決めて計画の形で示すものが経済革新3カ年計画だと考えれば良い」と説明した。
　かつて韓国政府が策定していた「経済開発5カ年計画」との違いについては、「以前は投資計画、すなわち政府がどこにどのくらい投資するということが具体的に入っていたとすれば、今回の3カ年計画は政策の優先順位を定めたものだと考えれば良い」と答えた。
また計画が実現した場合、任期内に国民所得3万ドル（約313万円）時代を開くことができるとし、国民所得4万ドルは達成できずとも、4万ドル時代に向かう土台を作るのが基本的な趣旨であると説明した。