朴大統領　日本の姿勢変化求める＝首脳会談は否定せず

　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は6日午前、青瓦台（大統領府）で新年会見を開き、独島領有権問題や歴史認識、安倍晋三首相の靖国神社参拝などで急速に悪化した対日関係について意見を述べた。

　朴大統領は日本との首脳会談開催の可能性を否定せず、両国関係にプラスになる結果を出すためには事前に十分な準備が必要だと指摘し、歴史認識などをめぐる日本の根本的な態度変化を求めた。

　朴大統領は「日本は北東アジアの平和と繁栄を切り開いていくうえで重要な隣国と思っている。新政権発足当時から韓日関係の発展を望んできた」として、地域の安全保障、北朝鮮核問題への対応などで日本が担う役割の重要性を強調した。ただ、「両国間の信頼の礎となる正しい歴史認識について誠意ある姿勢を示してくれることを強調してきた」と表明し、日本の指導者の誤った歴史認識が両国関係の発展を阻害していると指摘した。

　特に、植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」に言及し、「（日本で）これを否定する言動があり、両国の協力環境を壊す状況がつくられている」と述べた。両国関係が急速に悪化した背景には、安倍首相の靖国参拝など日本の政治指導者による「歴史挑発」があることを批判した発言とみられる。

　また、「両国協力が拡大されなければならない重要な時期なのに残念だ」としながらも、「これまで韓日首脳会談をしないと話したことはない」と強調した。その上で、「首脳会談は両国の関係発展に役立つ結果がなければならないため、事前に十分な準備が必要だ」との認識を明らかにした。

　一方、中国との関係については、「いつにも増して緊密な協力関係を構築し、実質的な戦略的パートナー関係を発展させている。今後、両国国民の福利増進や北東アジアの平和と安定に引き続き寄与できることを望む」と述べた。また、「昨年の中国とロシアとの関係改善は意味があった。昨年末、（中国が設定した）防空識別圏で北東アジアに危機が訪れかねない困難な状況になったが、着実に関係改善を図った結果、円満に解決できた」と評価した。

　朴大統領は韓米関係については言及しなかった。