【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は6日午前に行った新年会見で、経済について24回にわたり言及し、危機克服と先進国入りに向けた強い意志を示した。会見の冒頭では投資と改革についても何度も触れ、今年の重点的な国政運営の方向を提示したとの評価を受けた。会見には150人を超える国内外の記者が詰め掛け、高い関心を示した。
 朴大統領は明るい表情で会見を始めたが、公共部門改革や青年と女性の雇用創出に関する計画については強い口調で語り、これらの計画が今年の重点事業であることをうかがわせた。北朝鮮の核開発を容認しないことや、入試、就職、住宅、保育、老後の5大不安の解消についてはジェスチャーを交えながら強調した。
 質疑応答は約1時間にわたり行われ、国政に関する13の質問に応じた。マスコミを通じて国民の疑問に答えることで意思疎通の強化を図り、これまで青瓦台が受けてきた「コミュニケーション不足」という指摘を覆す狙いもあったとみられる。
 会見では日本との首脳会談についても触れ、「両国の関係発展に役立つ結果がなければならないため、事前に十分な準備が必要だ」との見解を示した。
 円安については「韓国経済の負担要因になっているのは事実だが、自由貿易協定(FTA)などでは韓国が日本より先んじているため、企業がFTAを十分に活用すれば輸出競争力の確保に役立つだろう」と述べた。

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