朴大統領　国民所得4万ドルの早期実現と平和を強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は3日に青瓦台（大統領官邸）で行われた政界・官界・法曹界・財界要人らとの新年あいさつ会で、1人当たり国民所得4万ドル（約417万円）の早期実現と朝鮮半島への平和構築の必要性を強調した。
　朴大統領は、就任から10か月たち、国政運営は二人三脚、三人四脚競争のようだと実感したと述べ、「立法府、司法府、行政府、自治体、経済界など国政運営の主体がそれぞれの立場で国民のために最善を尽くしてこそ、政府と社会は安定し、発展する」と力説した。
　立法府は経済再生と国の発展に向けた法律で国民に希望を与え、司法府は法と原則を正しく適用して国民にとって安全な国をつくり、行政府は朝鮮半島の平和と国民の幸せのためにあらゆる行政力を集中させるべきだと述べた。
　また、経済界は大胆な革新と投資で雇用を創出して国際競争力をさらに高め、国民所得4万ドル時代を早期に実現すべきだと訴えた。
　一方、南北関係と関連しては、不安と分断の苦痛が続いている朝鮮半島に平和を構築し、南北統一時代を開けるよう努力すべきだと強調した。