朴大統領就任1年目　南北会談は前政権上回る24回

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足1年目となった今年、24回の南北会談が開催されたと集計された。
　これは李明博（イ・ミョンバク）前政権下で開かれた南北会談の回数より多い。新政権発足後、南北経済協力事業の開城工業団地の操業が中断したことに始まり、南北関係が幾度となく危機を迎えたことがむしろ対話につながったと評される。
　2008年2月発足の李明博政権で開かれた南北会談は5年間でわずか16回。2010年の韓国海軍哨戒艦撃沈事件と延坪島への砲撃事件などを受け、政権後半期に南北関係が極度に悪化したためだ。
　朴槿恵政権でも南北関係の冷却期は続いた。北朝鮮は今年2月に3回目の核実験を実施したのに続き、4月には開城工業団地を一方的に操業中断に追い込んだ。
　だが、危機が高まったことで南北当局が会談する機会はむしろ増えた。
　6月には団地の操業中断を解決するため2年4か月ぶりに南北当局が接触した。
　続いて、団地の南北当局実務協議と共同委員会、分科委員会など年末までに計22回の団地関連会談が開かれた。行事開催は結局中止となったが、朝鮮戦争で生き別れになった南北離散家族再会行事のための赤十字実務協議も1回開かれた。
　10月には団地の事務所が開所し、2010年5月に南北経済協力事務所が閉鎖してから途絶えていた南北当局者間の常設対話チャンネルが復活した。
　ただ、今年開かれた南北当局会談の多くは同団地の問題を協議する実務会談だった点や、代表団の「格」も局長級や実務者レベルで、核心事案を話し合う高官級会談ではなかった点が限界として指摘されている。