鉄道スト　政労使代表が初会合で合意できず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】コレール（韓国鉄道公社）の労働組合のストライキと関連して政府、労組、使用者の代表者が27日に初めて会合を行ったが妥協点を導き出すことはできなかった。
この日国会の環境労働委員会全体会議に出席した国土交通部の徐昇煥（ソ・スンファン）長官、雇用労働部の房河男（パン・ハナム）長官、コレールの崔然恵（チェ・ヨンヘ）社長、鉄道労組のキム・ジェギル政策室長はそれぞれの立場だけを繰り返し、意見をすり合わせようとしなかった。
徐長官は「鉄道の競争体制導入という政府の政策は労使交渉の対象にはならず、これに反対して強行したストライキは違法」とした上で、「政府は法と原則により厳正に対処する計画」とこれまでの強硬基調を曲げなかった。
コレールが設立を推進する「水西発KTX」運営会社への鉄道運送事業免許の発行保留を求める労組の要求に対しても、「書類がそろい次第発行する予定」と一蹴。「（労組の）民営化反対の主張はストライキの勢いを維持するための戦術・戦略で、根本的な（ストライキの）理由は競争が嫌だということではないかと判断する」と非難した。
崔社長は「労組は対話と交渉をしようと言っているが、果たして交渉する意志があるのか、また、鉄道産業の発展に対する誠実な気持ちがあるのか尋ねざるをえない」と疑問を投げかけた。「午前0時まで戻らなければ代替人員を採用し、国民の不便を解消できる水準で最低限の列車を運行する」と警告した。
それに対しキム政策室長は「政府がまず免許発行を中断し、鉄道の発展に対する社会的議論を行えば、鉄道労組はストライキを中断することができる」とした上で、「株式会社体制になれば民営化されるほかはないと考える」と主張した。
政労使の代表の意見が平行線をたどったため、環境労働委はしばらく会議を中断し、鉄道スト仲裁案に関する与野党幹事間協議を行ったが、やはり結論を出すことができなかった。