韓国　対日政策見直しに着手＝安倍首相の靖国参拝で

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、対日政策の見直しに着手した。7年ぶりに行われた現職首相の靖国参拝により、韓国政府が掲げてきた「正しい歴史認識に基づき、両国関係を安定的に発展させる」との外交路線は大きなダメージを受けた格好だ。
　韓国政府高官は27日、聯合ニュースに対し、「安倍首相の靖国参拝前と後が同じ状況といえない。これまでの政策基調通りに進めるのは難しい状況」と述べた。同当局者は「韓日関係の安定化のために努力してきたが、日本の歴史に逆行する言動で障害が生じ、安倍首相の靖国参拝でさらに深刻になった」と指摘した。「どう対応するかは（状況を）見守らなければならない。堂々とした基調でやっていきたい」と強調した。
　過去の歴史問題などをめぐる日本の挑発により、両国関係が悪化する状況が繰り返されることを断ち切らなければ、両国関係の安定化も実現できないとして、対日政策の基調や戦略を見直す考えを示したものとみられる。
　見直しの方向性としては、韓国政府が首脳会談提案など日本の対話攻勢に対し、過去の歴史問題で誠意を示すことを強調してきたが、今後はこうした韓国政府の立場がさらに強まると予想される。
　過去の歴史問題と首脳会談などの重要な外交日程が包括的に連携して扱われる可能性が高い。韓国政府消息筋は「韓日関係が良くないというのは政府間の政治関係が良くないということ。政府レベルの高官交流などは韓日関係の影響を直接的に受ける」と述べた。韓国政府は日本との次官級戦略対話と局長級安保政策協議会などを延期する方針とされる。
　悪化した両国関係を正常化するための韓国政府のロードマップが見直されることになる。韓国政府は実務レベルから高官級レベルと、接触ルートを段階的に高め、関係改善を図ってきた。
　韓国政府は多国間協議の場で、日本の誤った歴史認識が北東アジア情勢に悪影響を与えていることなどを強調し、日本の態度変化を求めるとみられる。ただ、過去の歴史をめぐる挑発は安倍政権の問題であり、日本の国民とは無関係ということから、民間交流は維持し、発展させるための努力は進める方針だ。