北朝鮮　開城団地事業に協力姿勢＝政治と経済分離か

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は27日、北朝鮮が前日午後に開城工業団地の商事仲裁委員会を構成する委員の名簿を韓国側に通知したと明らかにした。同委は開城団地で起きる南北間の法的トラブルを取り扱う組織で、実質的に裁判所のような役割を果たすと見込まれる。
　南北は2003年、同委の設置に合意したが施行されず、今年9月に3か月以内に設置することで合意していた。韓国側は今月11日、法務部の崔基植（チェ・ギシキ）統一法務課長ら5人の委員を北朝鮮側に通知した。
　北朝鮮の商事仲裁委員の通告は、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」書記局が韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し「対北朝鮮政策の原則は信頼なのか対決なのかを明らかにせよ」と公開質問状を提示した翌日に行われた。冷え込んだ南北関係の中でも政治問題とは分離し、開城団地問題に取り組む方針を示唆するものとみられる。