22日午後、警察が突入した民主労総本部の周辺の様子。労組組合員や警察の強行突入に抗議する市民団体関係者らで混雑している=22日、ソウル(聯合ニュース)
22日午後、警察が突入した民主労総本部の周辺の様子。労組組合員や警察の強行突入に抗議する市民団体関係者らで混雑している=22日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は23日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官会議で、コレール(韓国鉄道公社)労働組合のストライキの強制排除に着手したことについて、「難しいという理由で適当に妥協すれば、韓国の経済と社会の未来を約束することはできない」と述べた。
 警察は22日に労組の幹部を逮捕するため、約4000人の警察官を投入し全国民主労働組合総連盟(民主労総)本部が入る建物に突入した。幹部らは現場におらず逮捕に至らなかったが、逮捕を阻む労組員ら120人余りが連行された。民主労総は「労働者に対する宣戦布告」として、28日にゼネストを実施する方針を決めた。
 朴大統領が秘書官会議で「原則」を強調したのは、公権力の行使で労働界と政府の対決姿勢が強まったことをめぐり、妥協せず原則的な姿勢で対応する構えをあらためて示したものとみられる。
 労組はソウル江南区・水西洞の高速鉄道(KTX)路線を運営する子会社を設立する公社の方針に「事実上の民営化」として反発し、9日からストに入った。政府は「民営化ではない」と説明し、「違法スト」としている。 


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