同通信は朴大統領が経済民主化(財閥や大企業偏重の経済構造を是正する政策)など、約200の公約を「乱発」しておきながら守っていないと批判。また、朴大統領のことを「不法大統領」とし「汚れた政治詐欺と謀略の名手、人民の極悪な元首」だとした。韓国情報機関の国家情報院などによる大統領選介入疑惑を念頭に置いているとみられる、
さらに、政治家であろうが宗教家であろうが、民主主義や正義を求める人を北朝鮮に追従的な「従北」だと決め付け弾圧しているとしながら、「南朝鮮(韓国)社会は殺伐としたファシズム独裁時代を迎えた」と主張した。韓国で9月に左派少数野党の国会議員が内乱陰謀罪で起訴されたことや、北朝鮮による延坪島砲撃と韓国海軍哨戒艦撃沈事件を擁護するかのような発言をしたカトリック神父を韓国政府が批判したことを指しているとみられる。
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